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日銀短観~製造業の業況が悪化 

12月15日に日銀は企業短期経済観測調査(短観)を公表した。大企業製造業業況判断DIは-4、非製造業業況判断DIは4となった。以下は大企業製造業・非製造業の業況判断DIの推移である(2012年3月は同先行きDI、出所:日銀)。


業況判断 20111215


2008年の金融危機の時に日本経済も景気後退入りし、その後緩やかな回復基調が続いてきたが、2011年3月に東日本大震災が発生し、サプライチェーン障害や電力不足、国内消費マインドの落ち込みなどにより、企業マインドも下振れた。しかしその後はサプライチェーン障害が回復し、国内消費マインドも回復していくに従って企業マインドも回復してきたものの、足元製造業についてはDIがマイナスに低下しており、企業マインドの悪化が示されている。大企業製造業の業種別では、足元の市況悪化を受けて非鉄金属(9月17→12月0)、タイの洪水などの影響を受けて電気機械(9月-5→12月-21)などで低下幅が大きくなっている。一方で北米等で堅調な販売がみられ、タイの洪水の影響をそれほど大きく受けなかった自動車は9月の13から12月は20に上昇してきており、ややまちまちな印象も受けるのも特徴的である。新興国経済の減速の影響などからはん用機械、生産用機械も業況が悪化している。先行きについては横ばいから小幅な改善、もしくは悪化を見込む業種が多く、自動車についても先行きは1ポイントの改善しか見込んでいない。規模別製造業では、中堅企業が9月の-3から12月も-3となっており、業況は横ばい、中小企業については9月は-11であったが12月には-8となっており、足元は改善基調となっていたものの、先行きについては中堅企業で-10、中小企業で-17と再度悪化すると見込まれている。円高や世界経済の不確実性、国内需要の低迷など懸念事項が多く、それらを反映したものとなっている。大企業非製造業の業況判断DIは4となり、9月の1から改善してきている。震災後電力不足の影響や自粛ムードで消費者の消費マインドが低迷したが、その後自粛ムードが緩和されてきたや復興需要の顕在化を踏まえ、企業マインドが改善してきている。しかし、先行きは大企業で0を見込んでおり、消費マインドの息切れなど震災後の反動の一服感が広がっていることを反映している。非製造業では飲食・サービス業の業況改善が大きく、9月は-18だったものが-2にまで改善した。自粛ムードの緩和や夏場の消費意欲などが寄与したものと思われる。しかし先行きは-14に低下すると見込んでいる。また通信は44にまで拡大してきており、10-12月期のスマートフォン商戦の盛り上がり等を反映している。小売は9月の14から12月は10に低下しており、地上デジタル放送切り替えの特需が剥落したことを反映している。先行きは1となっており、消費動向の息切れ感を強く示唆するものとなっている。


企業の売上・利益計画についても下方修正の動きが目に付く。大企業製造業で2011年度売上高は+2.4%となり、前回から1.6ポイント下方修正されている。大企業非製造業の2011年度売上高は+2.6%と前回から小幅に上方修正となっている。経常利益については、大企業製造業の2011年度が-6.7%(前回から6.4ポイント下方修正)、大企業非製造業は-10.6%(前回から3.6ポイント下方修正)となっている。製造業については、円高やタイの洪水による一部セクターでのサプライチェーン障害、世界経済の減速感の強まり等の懸念材料を織り込んでいる。非製造業についても国内消費の息切れなどの影響から下方修正の動きとなっている。2011年度想定為替レートについては、


・上期 80.26円
・下期 77.90円
・通期 79.02円


となっており、下方修正となっている。現状の為替レートは企業見通しと同じ水準で推移しているが、先行き円高が進行すれば製造業を中心に下方修正のバイアスが掛かりやすくなる。2011年度設備投資計画は大企業製造業で+6.2%(3.5ポイントの下方修正)、大企業非製造業で-1.1%(0.5ポイントの下方修正)となっており、世界経済の不確実性の高まりを受けて設備投資も慎重になってきている。設備判断DIは大企業製造業で9となっており、前回と変わらずになっているが、金融危機時以来続いた過剰設備感は緩やかに解消する方向に向かっており、今後需要が高まれば、設備投資も活発になってくる可能性もある。以下は大企業製造業の設備判断DIの推移である(出所:日銀)。


設備判断 20111215



在庫水準については、製造業で19となっており、前回の14から上昇してきていることから、過剰在庫への懸念が浮上してきている。景気後退時の在庫水準判断からすれば相対的に低いものの、在庫余剰感は確実に広がっていることを示唆している。サプライチェーン障害の回復によって在庫投資が拡大したものの、世界経済の減速などの影響から余剰感が高まっているという背景があるものとみられる。今後は生産調整を行いながら適正水準に向かっていくものと思われる。以下は在庫水準判断DIの推移である(出所:日銀)。


在庫DI 20111215



国内製商品需給に関しては、大企業製造業で9月の-14から-18に悪化している。また海外の製商品需給に関しては9月の-3から-11に悪化している。低下幅は海外で大きくなっていることから、足元で海外需要の低下への懸念の方が大きくなってきているといえる。仕入価格判断は9月の22から12に低下、販売価格判断は9月の-9から-13に低下している。仕入価格判断の方が低下幅が大きくなっていることは、国際商品価格などの低下により、投入コストが低下していることを示唆している。このことから、企業のマージン確保についてはいくらか緩和してきている。以下は製造業の仕入価格判断DIと販売価格判断DIの推移である(出所:日銀)。


価格DI 20111215



雇用人員判断DIは大企業製造業で、9月の5から6に小幅悪化、先行きについても7へ小幅の悪化を見込んでいる。一方で非製造業については9月の3から1に改善、先行きは-1に改善することを見込んでいる。このことから、世界経済の影響を受けやすく事業環境が厳しい製造業に比べ、内需に依存する非製造業の方が雇用環境は底堅いといえる。但し、非製造業においても緩慢な回復でしかなく、失業率が低下するだけの寄与となるかは不透明である。以下は雇用人員判断DIの推移(出所:日銀)。


雇用人員 20111215



資金繰り判断DIは大企業で15となり、9月の16から1ポイント改善している。中堅企業は8で前回と横ばい、中小企業は9月の-7から-6に改善している。借入金利水準は大企業で-6から-4に上昇している。このことから、世界的な金融不安による国内の企業の資金繰りへの影響は総じて大きくないが、ドル調達などで借入金利がやや上昇してきていることは留意だろう。また、CPの発行環境判断は全産業で1となっており、前回と変わらずとなっていることから、信用市場については安定しているといえる。以下は資金繰り判断DIの推移である(出所:日銀)。


資金繰りDI 20111215


12月の短観は世界経済の減速やタイの洪水によるサプライチェーン障害の影響により、ややダウンサイドリスクを意識させるものとなっている。国内についても震災後の反動の息切れを示唆するものが多い。日銀では11月の金融経済月報において、「先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けるとみられる。もっとも、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」という基調判断を行なっており、輸出や生産については、「当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後、海外経済の成長率が高まることなどから、緩やかに増加していくと考えられる」としているが、製造業において、短観の内容がやや下振れていることを踏まえてどのように判断を修正していくか注目される。無論ダウンサイドリスクが顕在化していくという判断を下すことになれば、追加緩和策も検討されていくことになろう。


English Version Is Here: "Tankan suggests Manufacturing Company's Condition Is Weaker"


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