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年頭所感~ハイエクの逆襲と迎え撃つケインズ 

あけましておめとうございます。


昨年は本当に激動の年でした。今年は皆様に取りまして良い年でありますよう、心から祈念いたします。


初日の出



新年にあたり、所感を述べていきたいと思います。


今年は経済学説循環において重大な転機となることが予想される。それはこれまで沈黙していたハイエクが逆襲に打って出て、これまで大きく支持されてきたケインズがそれを迎え撃つ、という構図だろう。既にご覧になられた方も多いであろうが、ハイエクとケインズについては以下の動画がわかりやすく面白いので参考として取り上げておく。







■2008-09年、時代はケインズ主義を要請した


2008年から引き起こされた、グローバルレベルでの金融危機は膨大な財政出動を余儀なくされた。そしてそれは、金融機関救済とリセッションに伴う景気刺激策であった。リーマンショック時、米国ではTARPやFedの信用緩和・流動性供給によって金融システムや信用秩序の維持が図られた。また米国外でも中央銀行は積極的な流動性供給を行い、金融システムの崩壊を食い止めるべく奔走した。この時点でこうした金融政策や財政政策はある程度ワークし、2009年になると、信用秩序の維持に一応成功した。しかし同時に、各国経済が"Great Recession"といった形で極度な不況に襲われた。米国では800万人以上の雇用が奪われた。このとき、バブルに浮かれ、高給取りの金融機関は救われて、救われぬ失業者という構図の中で、時代は雇用の確保を求め、ケインズを要請した。そして、ブッシュ政権、もしくは遡ってグレートモデレーションを築き上げたレーガン、サッチャーに受け入れられていたリバタリアニズム的な発想はことごとくパージの対象となっていった。無論、その思想の中核的なところに位置しているハイエクについても同様である。


そのような背景の中で、時代はオバマ、そしてケインズを要請した。オバマ大統領は就任演説でブッシュ前大統領を批判する形で以下のように述べた。


That we are in the midst of crisis is now well understood. Our nation is at war against a far-reaching network of violence and hatred. Our economy is badly weakened, a consequence of greed and irresponsibility on the part of some, but also our collective failure to make hard choices and prepare the nation for a new age. Homes have been lost, jobs shed, businesses shuttered.

我々は危機のまっただだ中にいることは十分理解されている。我々の国は、暴力と憎悪の遠大なネットワークに対して戦争を行なっている。我々の経済は非常に弱っており、一部の人間の強欲さや無責任な結果なのだ。しかし、我々の集団的失敗は厳しい選択と、新しい時代の国家に対する準備をさせている。住宅が奪われ、職を失い、仕事も閉じてしまっている。



そして経済政策に関わる部分は以下のように述べている。


The state of our economy calls for action, bold and swift. And we will act, not only to create new jobs, but to lay a new foundation for growth. We will build the roads and bridges, the electric grids and digital lines that feed our commerce and bind us together. We'll restore science to its rightful place, and wield technology's wonders to raise health care's quality and lower its cost. We will harness the sun and the winds and the soil to fuel our cars and run our factories. And we will transform our schools and colleges and universities to meet the demands of a new age. All this we can do. All this we will do.

我々の国の経済は、大胆かつ迅速な行動を求めている。我々はの行動は、雇用創出を行うだけでなく、成長への新たな基礎を築くことである。我々は道路や橋を建設し、送電線網や、商業的そして一緒に顔を合わせるためにデジタル回線を張り巡らせていく。我々は正当な場所へ科学を修復していき、ヘルスケアの質の向上やコストの引き下げのための技術革新のために予算を振舞っていく。我々は日光や風を活用し、自動車や工場を操業させるための燃料を土に戻していく。そして我々は新しい世代の需要を満たすために学校や大学を立て替えていく。これらすべては我々が出来る。そして実行していく。



このような形でリセッションに対して雇用を創出するため、巨額の財政を投じオバマ版ニューディール政策を実施していくことを国民に約束した。そして金融面からは、ニューケインジアン的な考え方を持ち、大恐慌の研究家でもある、ベン・バーナンキ議長を筆頭に緩和的な金融政策を実施していくこととなった。バーナンキ議長は経済に不確実性があり、雇用の回復に満足しておらず、またデフレへの懸念もあったことから、量的緩和政策を行なってきた。そして2011年にはフォワードガイダンスのさらなる明示化やオペレーション・ツイストを通じて長期金利を低くさせ、経済を下支えしていくといった政策が決められた。


日本でも小泉改革が「格差を生み、新自由主義の結果経済が疲弊した」との批判が次第に高まり、これが2009年の総選挙において民主党が政権を取った原動力となったのは記憶に新しい。民主党は大きな政府、再分配(子ども手当などに代表される)、新しい公共、雇用創出をスローガンとして選挙に臨み、長きに渡って続いてきた自民党政治を終わらせた。以下は当時の鳩山首相の所信表明演説の一節である。


 市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです。

 私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。



彼もまた、オバマ演説と同様、2000年代前半から中盤にかけて行なってきた政治手法とそれを取り巻く新自由主義などの考え方を厳しく批判した。巨額の財政を投じ、子ども手当のような再分配に傾斜する政策を行なっていった。


■財政拡大の行き詰まり


金融危機時の対応として民間債務を政府債務に移転させる動きを各国が行なってきた。端的にいえば、銀行への公的資金の注入である。また、リセッションにより失業率が大きく上昇していったことから、雇用創出や景気刺激策として財政を投じていくこととなった。しかし、リセッションにより各国税収が大きく落ち込んでいく中で、銀行救済のための費用や景気刺激策のための費用が嵩み、財政収支が極端に悪化していく事態となった。特に欧州の小国では、国のGDPよりも銀行のバランスシートが大きく、救済が国家財政を逼迫する事態となっていった。そして2009年以降、財政のサスティナビリティに対する疑念から、欧州でソブリンリスクが勃発した。以下のグラフは2005年と2011年(見通し)の財政状況を示したもので、縦軸が対GDP比財政収支、横軸がグロスの対GDP比公的債務残高である(出所:IMF WEO)。


2005

Debt Problem 2005



2011年見通し

Debt ploblem b



2005年、信用バブルの時期は好景気を謳歌し、税収も潤沢でかつ、また支出もそれ程膨らむことはなかったことから、現在ソブリンリスクとして意識されているスペインやアイルランドはむしろ財政黒字であり、欧州各国の中において優等生だったのである。アイルランドは法人税を大きく引き下げ、海外資本の流入が活発となり、2000年代中盤までは最も成功した国の一つだと言われてきた。しかし、金融危機により海外資本は流出し、国内経済も不振を極め、またバブルの後遺症に苦しむ銀行を国有化することで財政が急激に悪化、EU/IMFに救済を求めるまでになった。スペインもバブル崩壊後、国内で雇用を吸収できる産業に乏しいことや国内の雇用の流動性が極めて悪いことから失業率が20%台にまで上昇、また不動産価格が下落する中で銀行の不良資産が膨らみ、金融システムの安定を脅かす事態となったことから、国内銀行に対して公的資金を注入することとなった。その結果、財政赤字が大きく膨らんでいくこととなった(但し、債務の水準は比較的小さいので、財政出動によって景気を刺激していくことは可能である)。


米国でも、2011年8月に連邦債務が上限(14兆2940億ドル)に達することとなった。住宅バブル崩壊以前においても、米国は対テロ戦争を遂行している国であり、国防予算が財政を逼迫してきた。そしてバブルが崩壊し、雇用対策や住宅市場対策などで多額の財政出動を行なってきた。米国の対GDP比公的債務残高は2005年に61.6%であったが、2011年の見通しでは99.32%にまで拡大している。そして7月に議会で債務上限交渉を行い、政治的な駆け引きに、市場だけでなく消費者や企業の信頼感も振らされることとなった。結局シーリングリミット交渉は、期限までに共和・民主両党で合意がみられ、テクニカルデフォルトは避けられた。しかし、財政赤字削減への取り組みの甘さからS&Pが米国の信用格付けをトリプルAから引き下げた。この間、失業率はピークから低下してきているものの極めて緩慢であり、Fedの長期的な見通しである5-6%に低下していくには今後数年は掛かる。さらに家計のバランスシート調整問題は住宅価格の下落と伴って根が深い問題として意識されている。これまではこうした対策についても巨費を投じてきたが解決には程遠く、今後は赤字抑制にコミットしていることもあり、こういった対策に継続的に巨費を投じていくことが難しくなっていく恐れがある。


そのような中で、財政支出を抑制し、小さな政府を目指す茶会(ティーパーティ)が台頭し、一方で長期失業に対する不満などからオキュパイ・ウォール・ストリート(OWS)といった活動が活発していくこととなった。茶会はどちらかと言えばリバタリアニズム的志向が強く、オキュパイ運動はリベラリズム的な志向が強いものと思われる。


■ロン・ポールの台頭と迎え撃つニューケインジアン


そのような中で今年は米大統領選挙が開催される。オバマ大統領は当然再選を狙って世論に働きかけていくだろう。対する共和党については、現在ロムニー氏が有力候補とみられているが、ロン・ポール下院議員が追走しており、大統領選挙のダークホース的な存在とみられている。彼は従来からFed段階的廃止論を唱え、共和党で唯一イラク戦争に反対し不干渉主義の立場を取る。彼の主張は過激である。彼の経済政策的な主張を少し挙げてみると、以下の通りである(ronpaul2012.comより)。


* Vetoing any unbalanced budget Congress sends to his desk.
大統領は、議会におけるあらゆる不均衡な予算に対して拒否権を発動する。

* Refusing to further raise the debt ceiling so politicians can no longer spend recklessly.
さらなる債務上限引き上げを許さない、従って政治家はもはや浪費出来ない。


* Fighting to fully audit (and then end) the Federal Reserve System, which has enabled the over 95% reduction of what our dollar can buy and continues to create money out of thin air to finance future debt.

連邦準備システムを徹底的に監査する(そして終わらせる)ために闘う。ドル札を95%減らすことでドルが買われ、将来の債務のファイナンスを行うためにマネーを発行するというような空気を取り除く。


* Legalizing sound money, so the government is forced to get serious about the dollar’s value.

サウンドマネー(健全なマネー)を合法化し、政府はドルの価値について真剣に考えさせる。(訳者注:Fedが発行する通貨の代わりに、健全なマネーを使うことを合法化することである)


* Ending the corporate stranglehold on the White House.

ホワイトハウスにおける企業への締め付けをやめさせる。


* Driving down gas prices by allowing offshore drilling, abolishing highway motor fuel taxes, increasing the mileage reimbursement rates, and offering tax credits to individuals and businesses for the use and production of natural gas vehicles.

オフショアの採掘を認めることで、燃料価格を引き下げ、高速道路の自動車燃料税を廃止。マイレージの償還率を引き上げ、企業や個人の天然ガス車の生産や使用のために税額控除を行う。


* Eliminating the income, capital gains, and death taxes to ensure you keep more of your hard-earned money and are able to pass on your legacy to your family without government interference.

あなたが稼いだハードマネーをより多くし、政府の干渉なしに家庭に恩恵を受けさせるために、収入、キャピタルゲイン、相続税を排除する。


* Opposing all unfunded mandates and unnecessary regulations on small businesses and entrepreneurs.

小企業に対して未積立義務や不必要な規制を廃止する




彼はフリードリヒ・ハイエクの写真を、事務所の壁に掲げているといわれているほど、リバタリアンなのである。そしてFedが大嫌いなのだ。彼は、均衡水準を逸脱した貸付金利の供給によって資源配分を人為的に歪めているというハイエクの批判を支持しているものとみられる。つまり、ハイエクの主張では、金利を下げ、需要以上に資金を供給するような状況(本来金利は需要と供給の均衡によって成り立つが、中央銀行が人為的に金利を下げて資金を供給過剰にさせる)となれば、投資活動が活発となり好景気となる。しかし、金利の反転上昇と新規マネーの流入停止という副作用を招き、景気循環の波を大きくさせてしまう(嶋中雄二「先読み!景気循環入門」より)。現在の状況に例えるならば、ITバブル崩壊後のリセッションから住宅バブル、そしてバブル崩壊と金融危機、グレートリセッション時におけるFedの政策は、資金の需要以上に供給を過剰にさせたことで、景気変動の振幅を大きくさせた、ということだろう。こうした背景からFedに対して批判を行ってきているものと思われる。また、FedのQEにより原油高騰を招き、人々の購買力を失わせ、そして景気回復の足枷となってしまったということも批判材料となっている。そしてサウンドマネーの合法化の主張については、Fedが独占的に通貨発行権を握っていることに対して不満を持っている表れであろう。ハイエクのような立場からすれば、通貨は何も中央銀行だけが発行を許されているわけではなく、自らのアセットをバックにして通貨(負債)を発行することも可能である。


さらに、彼の立場からすれば、昨今の欧州の財政危機に関連して、米国の財政が行き詰まり、当然のことながらFedが財政ファイナンスのためにプリンティングマネーを行うといった事態は絶対に許されない。そのために規制を緩和し自由な経済を促進することや、減税を行うことで経済活動を活発化させていきながら、同時に財政規模やマネタリーベースを縮小させていくといった、「小さな政府」を目指そうとしている。世界的に金融及び財政政策の行き詰まりを予感させる中で、こうした「小さな政府」を志向していくことでそういった懸念を克服しようとしているものと思われる。欧州債務危機や米国の債務の懸念、あるいはオバマ政権の経済運営への批判から、今年は政治的にこのような主張がある程度受け入れられていくものと考えられる。


しかし、例えばポール・クルーグマンのような立場(ニューケインジアン)の学者はこうしたロン・ポールなどの主張に大きく反発している。以下はNTYにおけるクルーグマンのブログのエントリ"Inflation Predictions"の一節である。


Look, the Austrian/Ron Paul types made some very strong predictions about inflation - and rightly, given their model of how the world works. In their version of reality, it really isn’t possible to triple the monetary base without dire effects on the price level. In my version of reality, of course, that’s not only possible but what the model predicts in a liquidity trap.

オーストリア学派やロン・ポールのような人は、インフレに対してとても強い予測を行うが、彼らのどのように世界が動いているか、というモデルによれば、それは正しい。彼らの現実的な見方では、価格水準への悲惨な効果なしにマネタリーベースを3倍にすることは現実的ではない。私の現実的な見方ではもちろん、流動性の罠におけるモデルの予測でしか(インフレが起こらずにマネタリーベースが3倍になっているという現実を説明するのは)不可能だろう。


So since we did indeed triple the monetary base with nothing much happening to inflation, the right lesson to draw is that their model is all wrong...

我々は実際にインフレが大きく発生することなしにマネタリーベースを3倍にしてきたじゃないか。このような教訓では彼らのモデルは間違っている。



つまり、流動性の罠に陥っており、このような状況ではいくら金融政策を緩和的に行なっても激しいインフレにはならないことを指摘しており、ニューケインジアン的発想、すなわちインフレ期待を高め、財政を拡大し、需要を喚起していくといった現行の政策の正当性をアピールしている。彼らは、ロン・ポールよりもオバマを今後も支持していくだろうし、雇用の確保を求めるオキュパイ運動も彼らに味方するかもしれない。


■経済学説循環的な位置づけ


経済学説的な循環からすれば、不況のケインズ、好況のハイエクと言われる。つまり、不況時は緩和的な金融政策と財政出動によって資源活用を活発化させる。そして好況時には資源配分に歪みが生じないように適切な金融引き締めを行う。スタグフレーションを克服し、長期好況時に入った1980年代-90年代は財政やマネーサプライを出来るだけ健全化し、規制を緩和して減税を行うハイエク的な思想が受け入れられ、大恐慌を克服したとされるニューディール政策のようなケインズ主義は不況時に好まれる。


今年はハイエクの逆襲と迎え撃つケインズの構図となると予想しているが、これまでとは趣が異なる。つまり、ハイエクの逆襲は、行き詰まりを予感させる財政及び金融政策といった構図で要請されるものと思われる。それを打破するための「小さな政府」と規制緩和ということなのだろう。一方で欧州のように、景気が回復していない状況で財政を引き締めれば、景気が悪化し税収不足も深刻化することで、財政状況がさらに悪化するリスクがあり、財政や金融を今まで通り拡張的にさせて景気を浮揚させていくことが何よりも重要だと考える意見もある。恐らく本年は、両者が激しくぶつかり合う展開が想定されるのではないかと思われる。


ハイエクの逆襲は如何にしてロン・ポールが米大統領選挙の台風の目となりオバマを揺さぶる存在となっていくかであり、迎え撃つケインズはオバマが支持を拡大し圧倒的な力で大統領選挙を勝ち抜いていくかがポイントとなる。オバマが再選されたとしても、僅差もしくは苦戦であればそれは今後もこの論争の火種がくすぶり続けるということになるのかもしれない。


いずれにしても今年は世界的に選挙の年ということになる。


参考文献:


「ハイエク全集第1期第1巻『貨幣理論と景気循環/価格と生産』」

貨幣理論と景気循環/価格と生産 ハイエク全集1-1 【新版】貨幣理論と景気循環/価格と生産 ハイエク全集1-1 【新版】
(2008/07)
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嶋中雄二著「先読み!景気循環入門」日本経済新聞出版社

先読み! 景気循環入門先読み! 景気循環入門
(2009/09/26)
嶋中 雄二

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