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12月雇用統計~雇用は着実に増加 

1月4日に米労働省BLSは12月の雇用統計を公表した。


非農業部門雇用者数 +15.5万人
失業率(U-3) 7.8%
民間部門雇用者数 +14.7万人
週間平均労働時間 34.5h
平均時間あたり賃金 23.73ドル
U-6失業率 14.4%



(1)非農業部門雇用者数増減(単位:千人)と失業率の推移


Unemployment rate 20130104


(2)非農業部門雇用者数がリセッション前の水準を取り戻すまでの期間(WW2以降)


Employment Recovery 20130104


(3)民間雇用者数(単位:千人)の推移


Private Payroll 20130105



(4)週次あたり平均賃金=時間あたり賃金*週間平均労働時間(単位:ドル)の推移


Wage 20130104


(5)27週以上の失業者数=長期失業者(単位:千人)の推移


Longer-term unemployed 20130104


(6)労働参加率(単位:%)の推移


Participation Rate 20130105


(7)労働投入量(前年同期比%)の推移


Labor Input 20130104



■ESTABLISHMENT SURVEY(事業者調査)


・12月の非農業部門雇用者数は、15.5万人の増加となり、市場予想の16万人からはやや下回る内容となった。10月確報は13.8万人増加から13.7万人増加に下方修正、11月二次速報は14.6万人から16.1万人に上方修正された。11月上方修正の要因は小売業で速報値5.26万人増加から6.28万人増加となったことなどが要因である。


・製造業は、5.9万人の増加となり、11月から一転して雇用増となった。内訳は、鉱業・掘削業が4千人増加、建設が3万人増加、製造工業が2.5万人増加となった。製造工業のうち、耐久財は1.1万人増加、非耐久財は1.4万人の増加となった。耐久財のうち、自動車・部品は4.8千人の増加となった。建設業で大幅に雇用が増加した要因としては、ハリケーン・サンディからの復旧・復興需要が高まったためと考えられる。製造工業については、世界経済が回復基調に向かいつつある状況や、堅調な北米の自動車需要を反映したものと思われる。


・非製造業は10.9万人の増加となった。内訳は、卸売で0.1千人減少、小売で1.13万人減少、運輸・倉庫業で0.6千人減少、情報で9千人減少、金融取引業で9千人増加、専門職及びビジネスサービス業で1.9万人増加(うち人材派遣は0.6千人減少)、教育・ヘルスケアで6.5万人増加、観光・接客業で3.1万人増加したことによる。教育・ヘルスケア業では外来医療サービスで1.17万人増加となっているのをはじめ、社会扶助(Social assistance)で1.05万人増加となっており、このセクターが雇用を確実に押し上げていることが示唆されている。また観光・接客業では、飲食サービスが3.8万人増加となっており、安定的に雇用の受け皿となっている。なお、小売業は季節調整済みで1.13万人減少であるが、季節調整前は8.8万人増加となっている。11月に例年以上に積極的な採用を行ったことから、その反動から採用を抑制したものと思われる。また、10-12月に小売業の雇用が大きく伸びるのはホリデーショッピングシーズンの臨時採用が行われたためであり、今後2013年1-2月に反動減が想定される。以下は季節調整前の10-2月の小売業の雇用増減の推移である(出所:米労働省BLS)。


Retail Employment 20130104


・政府部門は1.3万人の減少となった。内訳は、連邦政府で3千人減少、州政府で4千人増加、地方政府で1.4万人の減少となっている。財政年度が変わることや、連邦政府ではFiscal Cliffを睨んで採用を抑制したことなどが背景にあるものとみられる。地方政府については、雇用削減圧力が弱まったとはいえ、未だに厳しい財政状況に直面しており、雇用増に転じるまではまだ道が険しいことが示唆されている。しかし、Fiscal Cliffを回避したことから、懸念されていた政府部門で大幅な人員削減圧力が加わる可能性は低くなったといえる。


・民間部門の週間平均労働時間は34.5時間となり、前月から0.1時間拡大した。時間あたりの賃金は23.37ドルとなり、前月から0.7ドルの増加となった。このことから、週間あたり平均賃金は前月から4.79ドル増加の818.69ドルとなった。また、民間部門の労働投入量は前年同期比2.0%の伸びとなった。週間平均労働時間が拡大したことから、労働投入量が押し上げられ、労働需給がややタイト化したことが示唆されており、また賃金の伸びも加速したことから、労働者の購買力の拡大につながっていくものと思われる。


■HOUSEHOLD SURVEY(家計調査)


・失業率は7.8(7.848962)%となり、前月と変わらずとなった。


Household survey 20130104


・失業率を算出する際の分母となる労働人口は前月から19.2万人増加(労働参加率は前月と変わらずの63.6%)、一方で失業者は16.4万人増加となっている。就業者は2.8万人増加(就業者比率は58.6%と前月から0.1ポイント低下)、非労働力人口は1.6万人減少となっている。このことから、景気回復にともなって労働市場に再参入する人が増加したことが示唆されている。失業要因のうち、失職及び雇用期間完了が2.1万人減少、離職が5.7万人増加、リエントリが26.2万人増加、新規エントリが3.5万人減少であることからも、12月に労働市場に再参入した人が多くなったことを裏付けている。労働参加率は横ばいながらも、減少には歯止めが掛かった状況である。また、経済的事由によりパートタイマーとなった人は22.0万人減少し、U-6失業率は14.4%となった。27週以上失業状態となっている長期失業者は前月から1.8万人減少の476.6万人となった。失業者全体に占める長期失業者の割合は、39.1%となり40%台を割り込んだ。


・なお、12月の雇用統計では、家計調査において、季節調整要因のアップデートが行われたため、リバイスが行われている。リバイスの対象は2012年である。以下はリバイス前とリバイス後の失業率の推移である(出所:米労働省BLS)。


Pre Revised Unemployment rate


■雇用統計の評価と今後のポイント


12月の雇用統計をまとめると、ポジティブファクターは、以下の通りである。


・製造業雇用が増加に転じたこと
・週間平均労働時間が上昇したこと、それにより労働投入量及び平均賃金が増加したこと
・労働市場に再参入する労働者が増加したこと



ネガティブファクターは特には見当たらない。このことから、ヘッドライン以上に内容は良好だったのではないかと思われる。しかし、雇用の伸びは着実であってもペースが一段と加速するというところには至っておらず、景気回復が依然として緩慢な状況であったともいえる。しかし、Fiscal Cliffが回避され企業や家計の信頼感が回復し、世界経済が着実な回復基調に転じていく中で、米国の労働市場も今後は改善ペースをやや加速していく可能性もある。先日12月のFOMC議事要旨が公表され、Fed内部でも労働市場の状況は予測よりも改善しているという見方が示されていた。


In discussing labor market developments, participants generally viewed the recent data as having been somewhat better than expected, with moderate gains in payroll employment and a decline in the unemployment rate.

労働市場の進展の議論において、参加者は総じて、緩やかな就業者数の増加や失業率の低下が伴った直近のデータは予測されていたよりもやや良好であると見ていた。



12月の雇用統計でも、失業率こそ低下はしていないが、雇用の伸びは着実であったことから、上記のような見方を補強するものとなるものとみられる。FOMC議事要旨では、少数のメンバー(投票権を有する参加者)から、


In considering the outlook for the labor market and the broader economy, a few members expressed the view that ongoing asset purchases would likely be warranted until about the end of 2013

労働市場や広範囲な経済の見通しを考えるにあたり、少数のメンバーは継続している資産購入はおよそ2013年末まで正当化される可能性が高いという見方を示した。



とあり、現在850億ドルのペースで買いを進めている資産購入は現時点での雇用改善ペースが今後1年継続的に進むか、もしくは改善ペースが継続的に加速するのであれば、資産購入の終了時期を巡る論議がFed内外で今後高まっていく可能性が強いものと考えられる。例えば、FOMC参加者による2013年終盤の失業率予測の中心レンジは7.4-7.7%であるが、仮に短期間、例えば今後数カ月以内にこの水準を下回る場合、資産買入の終了時期についての思惑を強める可能性がある。今後、資産買入の終了時期及び条件を巡り、金利市場を中心に雇用統計などの感応度は一層高まっていく可能性も考えられる。


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タグ: マクロ  米国  雇用統計  Fed  FiscalCliff 
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