01« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.»03

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

カテゴリ: スポンサー広告

tb: --    cm: --

1月雇用統計:順調な雇用拡大  

2月1日に米労働省BLSは1月の雇用統計を発表した。


非農業部門雇用者数 +15.7万人
失業率(U-3) 7.9%
民間部門雇用者数 +16.6万人
週間平均労働時間 34.4h
平均時間あたり賃金 23.78ドル
U-6失業率 14.4%



(1)非農業部門雇用者数増減(単位:千人)と失業率の推移


Unemployment rate 20130202


(2)非農業部門雇用者数がリセッション前の水準を取り戻すまでの期間(WW2以降)


Job recovery 20130202



(3)民間雇用者数(単位:千人)の推移


Private Payroll 20130202




(4)週次あたり平均賃金=時間あたり賃金*週間平均労働時間(単位:ドル)の推移


Wage 20130202



(5)27週以上の失業者数=長期失業者(単位:千人)の推移


Longer-term unemployed 20130202



(6)労働参加率(単位:%)の推移


Participation Rate 20130202



(7)労働投入量(前年同期比%)の推移


Labor Input 20130202


■ESTABLISHMENT SURVEY(事業者調査)


・非農業部門雇用者数は、15.7万人増加となり、市場予想にはやや届かなかったものの、着実な雇用増が確認できている。民間雇用者数は16.6万人増加となっている。11月は二次速報16.1万人から24.7万人に、12月は速報15.5万人から19.6万人にそれぞれ上方修正されている。上方修正の要因としては、運輸・倉庫業で大幅な上方修正がみられている。事業者調査は下記にもあるように、年次ベンチマーク処理と季節調整の改訂という処理が行われており、2012年の非農業部門雇用者数は全般的に上方修正されている。この影響から11月、12月は雇用者が大幅に上方修正されている。以下は2012年の修正前と修正後の非農業部門雇用者数増減の推移である(米労働省BLSのデータより作成)


PreRevised Nonfarm Payroll 20130202


・製造業は3.6万人の増加となった。内訳は、鉱業・掘削業で4千人増加、建設で2.8万人増加、製造工業で3千人増加となっている。製造業のうち、耐久財が3千人増加(うち自動車及び部品は2.5千人増加)、非耐久財が1千人増加となった。建設はハリケーン・サンディの復興需要などを反映して雇用増が続いている。また住宅市況の改善も反映しているものと考えられる。製造工業は大きな増減はみられていない。


・非製造業は13.0万人の増加となった。内訳は、卸売業が1.48万人の増加、小売業が3.26万人の増加、運輸・倉庫業が1.42万人減少、情報が9千人増加、金融取引が6千人増加、専門・ビジネスサービス業が2.5万人増加(うち人材派遣が8.1千人の減少)、教育・ヘルスケア業が2.5万人増加、観光・接客業が2.3万人の増加となっている。但し、クリスマス商戦後の小売業は季節調整前の数字では大きく減少しており(所謂反動減の構図となっている)、実際は3.2万人増加ほど雇用が拡大したというものではないことには留意が必要である。以下は季節調整前の小売業の雇用増減の推移である(出所:米労働省BSL)。


Retail Employment 20130202



・政府部門は9千人の減少となった。内訳は、連邦政府が5千人減少、州政府が2千人増加、地方政府が6千人減少となっている。地方政府については一時期雇用削減圧力が緩和されていたが、足元では雇用削減圧力が掛かってきている。また、Fiscal Cliffは回避された(=ドラスティックな財政赤字削減圧力となる)ものの、2013年は連邦政府を中心に財政赤字削減圧力が掛かることから今後も雇用を拡大していけるセクターとはなり辛い。そのため、民間主体の雇用の回復となっていくものと思われる。


・民間部門の週間平均労働時間は34.4時間となり、前月から変わらず。時間あたり平均賃金は23.78ドルとなり、前月から0.04ドルの微増となった。これにより、週間あたり平均賃金は前月から1.37ドル増加の818.03ドルとなった。賃金については小幅な伸びに留まっていることから、インフレ圧力とはなりづらく、また労働市場がタイトという状況からは程遠いことが示唆されている。


■HOUSEHOLD SURVEY(家計調査)


失業率は7.9(7.9227)%となり、前月から0.1ポイント上昇した。


Household survey 20130202


なお、1月の雇用統計では以下のような人口推計の更新が行われている。


Establishment survey data have been revised as a result of the annual benchmarking process and the updating of seasonal adjustment factors. Also, household survey data for January 2013 reflect updated population estimates.

事業者調査のデータは年次ベンチマーク処理と季節調整要因の改訂の結果、修正された。同時に2013年1月の家計調査のデータは人口推計の更新を反映している。



このため、各指標の前月比較が行われておらず、従って労働参加率や就業者比率など単純比較することは出来ない。従って、前月比較を行う場合には、参考ながら"December 2012-January 2013 changes in selected labor force measures, with adjustments for population control effects"(人口調整の影響を調整した選択的労働力指標における2012年12月から2013年1月の変化)のうち、Dec.-Jan. change after removing the population control effect(人口調整の影響を取り除いた後の12-1月の変化)を見ていく必要がある。以下の表はヘッドラインの増減、増減のうち人口調整の影響、人口調整の影響を取り除いた増減である。


Population control effect 20130202


それによると、労働人口は前月から7千人増加、就業者は11万人減少、失業者は11.7万人増加、非労働力人口は16.7万人増加となった。従って、失業率の上昇は単純に就業者が減少し失業者が増加したから、という可能性が濃厚であり、ネガティブな失業率増加と言ってもよいものと思われる。また、就業者数はあくまでも家計調査(家計調査には農業や自営業も含まれる)のものであり、事業者調査である非農業部門雇用者数増減とは異なる統計であることにも留意する必要がある。長期的には両者は高い相関にあるが、月単位では振れることもある。長期失業者(27週間以上失業状態にある人)は470.8万人となっており、失業者全体の38.1%となっている。


■雇用統計の評価と今後のポイント


1月の雇用統計をまとめると、ポジティブファクター及びネガティブファクターは、以下の通りである。


ポジティブファクター

・民間雇用が拡大している


ネガティブファクター


・ネガティブな形での失業率上昇
・公的部門の雇用削減圧力が続いている



このようなところとなろう。着実な雇用回復は続いているものの、失業率を低下させるだけの勢いには欠けるものとなっている。しかし、今後も継続して20万人程度の雇用拡大が見込めれば失業率は低下していくものとみられ、雇用環境の改善につながっていくものと思われる。但し、公的部門についてはFiscal Cliffこそ回避したものの引き続き財政赤字削減圧力が加わることから雇用増加は見込みにくい。従って2013年も引き続き民間雇用がどの程度回復していくかが焦点となってこよう。雇用を含めた米国経済の先行きのダウンサイド要因は米財政問題であり、アップサイド要因は住宅市場と思われる。米国財政問題については、Fiscal Cliffにしても債務上限引き上げ問題にしても、結局のところ問題の先送りであり、いずれ議会交渉の行方に注目が集まるものと思われる。交渉の行方次第では再び消費者や企業の信頼感の低下に繋がっていく可能性もある。住宅市場については、2013年は住宅市場が本格的に回復していけるかが焦点となり、回復軌道に乗っていることが鮮明となれば景気回復のエンジンとなっていく可能性もある。2012年第3四半期以降、住宅投資はGDPをプラスに牽引する形となっており、今後の景気回復のメインドライバーとなっていけるかが焦点となろう。これまで失業率が高かった建設等で改善していけば本格的な雇用回復というシナリオもあり得る。そのような状況で、1月のFOMCでは現状維持となったが、オープンエンドの資産買入については、少なくとも年内は現状の買入ペースをキープしていくものとみられるものの、例えば住宅市場の回復などの要因で、雇用回復が加速していくのであれば、買入ペースを減額していくという論議につながりやすくなっていくものと思われる。
関連記事
スポンサーサイト

カテゴリ: 市場視点

タグ: マクロ  米国  雇用統計 
tb: 0   cm: 3

 |  12月雇用統計~雇用は着実に増加 »

この記事に対するコメント

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

 # | 
2013/03/04 06:31 * 編集 *

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

 # | 
2014/08/08 12:45 * 編集 *

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

 # | 
2014/08/21 15:56 * 編集 *

コメントの投稿

Secret

トラックバック

トラックバックURL
→http://marketwatcher.blog61.fc2.com/tb.php/574-e7f52564
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。