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今週の相場 

今週の相場は一言でいえばThanksgivingに向けての需給であるから、流動性が薄くなるだろう。需給としてはヘッジファンドなどの投機資金の巻き戻しの動きという感じが強くするし、金融機関の年度末対策としてT-Bill3か月物が買われ、金利がマイナスになっていることに重きを置くのであればリスクマネーの一時的な巻き戻し場面を想定するのが自然なところだと思う。但し、ユーロダラーの需給は個人的に思っていたよりも、ひょっとしたら実は相当緩んでいるかもしれないということも意識しつつということである(FedがM3の公表を2006年にやめたからこの辺が分からなくなっている)。テーマからすれば主要国のデフレと財政悪化懸念が対立することは考えうる。


そのような視点から各種相場の展望を


■株式市場

NY株式市場はやや頭の重い展開を想定する。調整というところまではいっていないが、そろそろピークアウトも漂うところだし、リスクマネーが強気に攻めていった分利食い売りも出されやすい感じもする。また、米国株以上にリスクマネーが入っていた新興国株からはやはりそれなりの資金流出も考えておかなければならない。日本株に関しては、もともとヘッジファンド的な視点からすれば「売り市場」なので、買い戻しを入れなければならない分、次第に底堅く推移するのではないかと思われる。

■債券市場

債券市場は年限によってまちまちという相場展開が想定される。短期債志向が強まると思われる。短期債は先週末に書いたようにデフレ基調であり、安全資産への資金待機が必要とされる局面であるだけに、買われやすくなると思われる。半面で長期債は財政悪化がネタにされる感じもする。今週は米国で2・5・7年債入札が行われるが、2年債は好調な入札で、7年債はそんなに買われない、といった感じがする。

■外為市場

ユーロダラーの需給次第だが、ヘッジファンドなどが一旦ポジションを落とすため、ドル高を想定する。ドルインデックスで75.60近辺が攻防となるだろう。もし、今週もリスク選好が強まる場合においても、ユーロドルの1.510やドル円の88円割れでは介入の思惑も働く。特にドル円において、日本政府が「デフレ宣言」をしてしまった以上、投資家の中からは2003-04年の溝口・テイラー介入のような思惑も働くのではないか?という感じもする。現実的には、ガイトナー財務長官もその点は分かっているだろうが、肝心要の日本の財務相が分かっていないような気もするので、実際のところ介入があるかどうかは読みにくいが...

■商品市場

相変わらずリスク選好の度合いなのだろう。金を除く一次産品は重くなっているが、これはフィラデルフィア連銀プロッサー総裁も以下のように述べている通り(Market Watch)であり、そういった観点から修正に図るのかもしれない。

Large changes in food and energy prices can have detrimental effects on an economy, Plosser said, and monetary policy isn't generally the tool to combat such price swings.



すなわち、コモディティの価格は低金利政策のような金融政策に拠るところではなく、実体経済に基づいて動くという視点に立てば、やはりエネルギーにせよソフトにせよ、需給に依拠するような感じもする。投機マネーが一旦利食いに入りやすい局面ではそういうことも意識されよう。月末月初の経済指標にも振らされる感じがする。


こんな感じである。とりあえず、ヘッジファンドの連中はバカンスに向かうことばかり考えている時間帯である、ということだろう。


追記:介入に関する考え方(twitterで呟いたことをまとめると)


ドル買い介入論という裏には中国人民元安の脅威がある。アジアの各国中銀は人民元安を脅威と捉えておりひたすら自国通貨売り・ドル買い介入をしている。日本にしたって立場は同じだと思われる。人民元安はかなりの部分で日本の国際競争力を削いでいるといえるし、輸入デフレを助長している。ドル安の裏側にペッグしている人民元があるわけなので、グローバルインバランスの殆どはここにあるともいえる。人民元はそう遠くないうちに切り上げられる方向で考えているが、その際余波としての円高は財政当局にとってやはり防ぐべきところだろうと思われる。


結論は人民元を国際通貨としてオープンマーケットで取引できるように促す必要がある。一見すると人民元安は国際競争力を高める武器でもあり、人民元安の是正はなかなか受け入れがたいようにも見える。しかし、人民元安は同時にインフレの種でもあり、トレードオフでもある。従って将来的には切り上げる方向、さらに国際通貨となるというシナリオを当局も抱かざるを得ないようになると思われる。そこが落とし所だろう。


しかし、人民元が国際通貨になるまでにはそれなりの時間を要するため、その間輸入デフレを食い止めるためにはある程度人民元とリンクになっているドルに対して介入するしか急場をしのげない。ユーロ圏も同様の悩みを抱えており、G4レベルなら共有できる話だろうと思われる。実はG3(日米中)体制はもう出来ており、この枠内では、通貨政策のコンセンサスが決められている。2003-04年の溝口テイラー介入が終わった直後の2005年に人民元の切り上げが行われているという経緯からすると、今回も介入が無いとは言い切れない。(介入の意味については)米国サイドで物をみれば、日本が介入する意味とは結局米国債買い支えの見返りなのだろうと思われる。米国債の最大の買い手は中国、二番目は日本であり、今のところ米国の財政赤字が続く間は、この2カ国は無視できない。


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