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今週の相場 

今日の東京株式市場は急反発した。特に銀行株の急騰ぶりは凄く、みずほが9.46%高、三井住友が8.78%高、三菱UFJが8.56%高といった形だった。銀行株が急騰した要因は複数あるが、


①先週末にゴールドマン・サックスが「日本の3大銀行のドバイ関連損失リスクは管理可能」とした(Bloomberg参照)
②政府の補正予算に株価対策を加えると報道したこと
③MSCIやRNラージキャップバリューインデックスウエイト変更という需給面のフォローがあったこと


こういったことが背景だろう。ドバイ向けに不良債権ができたとしても税前利益は黒字確保としたとコメントしたことが日本におけるドバイ問題に関して一種のアク抜けを誘ったという感じもあるだろう。政府の株価対策という話も心理的に効いた可能性は高い。前週末のTOPIXの引け値は811.01であり、3月の月中平均が756.52だったわけだから、これを下回れば国内の金融システム不安を煽ってしまう可能性もある。政府としてはこのための予備的措置は講じておかなければならないわけだから、二次補正で銀行等保有株式取得機構の買い入れ枠(現行最大20兆円)を増やしたり、あるいは現在行っている買い取り期間は来年の4月で切れるため、延長論が出てくることも想定できる。こういう話になればとりあえず買い戻しを誘う材料にはなる。但し、三菱UFJが本日最大1兆558億円の増資を決議した。12月から1月に掛けて他の2行もロックアップ期間が切れ、増資額を決めかねる状況であるため、まだダイリューションの懸念は残っている


今週の相場に関して考えていかなければいけないことは多い。まず、国内では鳩山白川会談が注目となる。白川総裁も本日名古屋での講演で、政府サイドに歩み寄っており、デフレに対する認識を強めている。従って金融緩和を巡るところは擦り合わせが行われていくだろう。そして、この会談の核心部分は「為替介入時の非不胎化」の是非(介入後に市中に流れた円を吸収しない)となろう。昨日某新聞のWebサイトで藤井財務相を「介入はしない」との発言を流していたようだが、本日このような発言をしている。


うそだよそんなの。言っていない。そんな話したこともない



相変わらず通貨当局のトップとしての発言の管理能力が問われるところだが、ある程度コンセンサスは出来ているのだろう。先週末に米国で債券が買われた要因には、一つはセーフティアセット選好もあるが、日本の介入資金の行き先が米国債に流れるという思惑も働いているようだ(27日のBloombergのNY債券サマリーはそんなニュアンスで書かれている)。


海外もいろいろある。やはりドバイワールドの件に関してはアブダビではなく英国金融機関の動向が焦点となるだろう。ドバイワールド向けの融資の事務幹事はRBSであり、再度損失懸念が浮上していくことになるという指摘がある(ドバイワールド向け融資に関してはBloomberg参照)。RBSを再度救済するのかどうなのか?という話もあるだろうし、ことを間違えれば今のブラウン政権にとっても致命的なことにもなりかねない。またこの話が中東欧向け不良債権の問題に波及した場合は欧州の金融システム不安にも及ぶため、今まで以上にECB理事会も注目材料となる。27日時点では落ち着いた動きとなっているものの、東欧のCDSスプレッドの監視は怠れない(DB Resarchから参照できる)。ブンズとギリシャ国債の利回りスプレッドなども見ておく必要があろう。


さらに米国は雇用統計を控え、という形となる。今回の予想は非農業部門雇用者数が12万人減、失業率は10.2%が予想されている。いつものことだが、振れが激しくサプライズとなりやすい。前月、失業率を重視してハト派傾斜したFedにとって仮にNon farm payrollがかなり上振れした場合どうするのだろう、という感じもする。Non farm payrollが上振れした場合、足元金利が上昇することに繋がるわけだから、現状フォワードスプレッドがフラットしつつあるドル円もこれを受けて買われる可能性もある。逆にネガティブな数字が出てこればドル金利の先安観からドル円も売られるかもしれない。結局ドル円の動きは雇用統計とドル金利次第なので、これを通過してみないことには方向性が出ない。一方で他のドル・ストレートはリスクオフの動きがあり、12月に入るということもあってドル需給がタイトになることから、ドル買い方向に進むのだろう。


いずれにせよ材料満載である。局面変化も激しかろう。ただ、ドル買いニーズが次第に強まっていくことだけは何となくイメージとしてある。


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