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突如の日銀会合 

今日の東京株式市場は大幅続伸した。前場は昨日の急反発からの戻り売りが出される展開となった。しかし、前引け直後に日銀から「金融政策決定会合の臨時招集について」というリリースが発表されたことからSGX225先物市場が急騰、後場窓を空けてスタートした後は上値追いの展開、9,500円台をあっさり回復する展開となった。いろいろな思惑が錯綜する中ドル円も87.50円レベルまで上昇した。株式は会合決定を前に引け、15時38分に以下のステートメントが発表された。

日本銀行は、本日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開催し、新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図ることとした。

2.わが国の景気は持ち直しているものの、設備投資や個人消費の自律的回復力はなお弱い状況が続いている。先行きについても、2010年度半ば頃までは持ち直しのペースは緩やかなものに止まる可能性が高い。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比が来年初にかけて下落幅をかなり縮小させた後も、物価の低下圧力は残存するとみられる。金融面をみると、企業金融は、厳しさを残しつつも改善の動きが続いている。しかし、このところの国際金融面での動きや、為替市場の不安定さなどが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼすリスクがあり、この点には十分な注意が必要である。

3.日本銀行は、きわめて低い金利でやや長めの資金を十分潤沢に供給することにより、現在の強力な金融緩和をー段と浸透させ、短期金融市場における長めの金利のさらなる低下を促すことが、現在、金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段であると判断した。このため、以下の通り、新しい資金供給手段を導入することを決定した(全員―致)。

(1)金 利:固定金利(無担保コールレート<オーバーナイト物>の誘導目標水準、0.1%)
(2)期 間:3か月
(3)担 保:国債、社債、CP、証貸債権など全ての日銀適格担保(共通担保方式)

4.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す」ことを決定した(全員―致)。

5.日本銀行としては、今回の措置が、政府の取組みとも相俟って、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援していくものと考えている。

6.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針である。



まず、市場の注目ポイントは利下げが行われるかどうか、ということであったが、海外出張中の野田委員を除いて全員一致で現状金利を据え置いた。この点は市場が肩すかしをくらった感が強い。次に日銀適格担保を10兆円規模で買い入れる新オペ方式を採用している。この効果は定かではないが、市場でいわれているように札割れを起こす可能性は高いものの、金利を押し下げる効果はあるものと思われる。むしろ明日に鳩山・白川会談へのお土産だったのかな?という感も強い。但し財政ファイナンスに悪用?される懸念はあるのかもしれない。


日銀が取りうるスタンスは4つのシナリオがあるとロイターのBOJウォッチャーの志田義寧氏が指摘している(ロイター記事参照)。4つのシナリオとは、①量的緩和、②時間軸、③国債買い切り増、④その他の資産の買い入れというものであった。但し、ゼロ金利はない。市場はそこを何故か期待していた感じもあったため、やや失望的な感じで捉えられている。今回の会合では①と③の折衷的な感覚を持つ。本格的な量的緩和を行うのであれば、前回の「日銀当座預金残高の積み増し」というスキームは日銀自体が否定している(本日の白川総裁会見でも前回の量的緩和「経済活動の刺激効果は限定的だった」と総括している)ので、別のスキームを模索する必要があり、それを本日のそれも限られた時間だけで決めていくという前提で話は出来なかったのだろう。


時間軸には言及がなかった。個人的には「物価下落が続く限り緩和を行っていく」といったような内容のステートメントを盛り込むのかな?という感じもしていた。そもそも前回はCPIを用いていたが、プラスに浮上し引き締めを行うまであまりにも時間が掛かり過ぎたという反省もあるし、デフレの指標として何を用いるかということを詰められる時間も少なかった。白川総裁がデフレという言葉に言及したのが昨日だったわけだから、それから1日後の会合で決められようがない。時間軸はFedも最近になって言及しているが、Fedと異なり雇用の安定という名分が日銀にない以上、何を指標にすべきかというのは悩む限りでもある。金利差に着目させてしまうと日米時間軸効果合戦、すなわち時間軸=ドル・円金利の決定要因となってしまい、返って市場に歪みが生じてしまうことへの配慮もあったのかもしれない。


その他資産の買い入れについては十分考慮すべきであるが、とりあえずTOPIXで800割れがなかったことから見送った、という感じを持っている。その他の資産とは株式がメインである。現行の銀行等株式買い入れについては今年2月の会合で買い入れ総額2兆円、期間は2010年4月末という形となっている。この延長ないし買い取り金額の増額については株安局面があれば論議されるだろうと思われ、今回はまだバッファがあったという判断なのだろう。読みとしては2000年代前半同様銀行持ち合い株圧縮という名目もあるが、バーゼル3を見越した動きもあろう。仮にTOPIXが3月月中平均を割り込めば銀行のバランスシートは劣化するので、株安放置はある種の金融システム不安を高めることになりかねない。


あと、焦点の非不胎化介入の話は出たのかどうかは分からないが、日銀内で話し合いは持たれたのだろう、すなわち、


  為券  円投
   ←   →
日銀 財務省 米国
   →   ←
 介入資金 トレジャリー   


この図において為券(政府短期証券)の引き受け及び介入に伴う円資金の非吸収に関する合意はなされたかどうか、これは議事要旨なりをみてみないと分からない。但し、非不胎化かつ協調介入で、さらに人民元の切り上げと同時に行うことができれば効果的なのだろうし、大義名分が立ちやすいと思われるので、その点も含めて明日の鳩山・白川会談は要注目といえる。


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