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大発会~年初の相場展開 

今日の東京株式市場・大発会は反発した。寄り付きから円安を好感して輸出関連を中心に買われた他、年末に政投銀による2000億円へ融資枠拡大と報じられたJALが急騰した。大発会のプラスかつ大商いNo.1銘柄はJALだった。ただ、どちらかといえばLargeとMidは騰るのだけれどSmallには買いが入らないような展開だった。


arrowheadに絡めば、売買代金も7079億円だったことから、ディーラーや機関投資家などの手控えに加え、システム売買系も流入してこなかったという感じなのだろう。システム売買系に関しても実際フォワードテスト的なものを行わなければ新システムに対応可能か?との成否判定が出来ないので、こんな感じで薄商いだったのだろう。225先物と現物との間での裁定はきっちり組み込まれており、あまり鞘が拡大する場面はなかった。しかし、いくつか事前から懸念していたことは起こっていたようだ。それは東証ではなく、ブローカレッジ側の処理対応の限界が生じていた。取引アカウントによってスムーズに動いていたところもあれば、非常に「重い」印象を持たれたところもあったようだ。今後、このシステムに対応出来るかどうかでブローカーの淘汰が進むのかもしれない。


また、「過少流動性銘柄」の問題も表面化した。3827 ジャパンインベスト・グループの値動きにみられるように、少ない成行注文がマーケットに大きなノイズを与えていたケースもある。数十株の買い注文で一気にストップ高買い気配となった(上限値幅制限は4,010円)。この商いの場合、(実際に場をみていないので何とも言えないが)連続約定気配のルールが適用されたものと思われる(マネックス証券のサイト参照)。


1注文によって直前約定値段から更新値幅の2倍を超過する水準で連続的な約定が生じる場合には、直前約定値段から更新値幅の2倍の値段まで約定処理を行った後、更新値幅の2倍の値段に、連続約定気配を表示する(その1分後に板寄せを行う)。




3827の歩み値


3827


こういったケースが適用される場合があるので、大口注文はオーダー状況(買いOver数量)を見ながらリクイディティのチェックは怠れない。下手なストップロスの入れ方は大火傷の元となる可能性もある。この点は「何もなかった」ように聞かれるが、流動性のない銘柄は特に用心しておきたい。


そういった形で2010年相場が始まったが、今週はヘビーな週となろう。特に8日の12月雇用統計は、少なくとも当面(大袈裟に言えば今年前半)の相場を占う上で非常に重要となっていく。市場予想ではNon Farm Payrollはプラマイ10万人程度の予想だろうが、今晩のISM製造業景気指数の雇用指数や6日のADP全米雇用リポートなどによって変わってくるし、この指標の振れは大きい。ポジティブ・ネガティブサプライズ両面睨みということが想定される。仮に前者であれば、利上げの思惑が急浮上する。年末段階のCMEのFF金利先物に拠れば、完全に利上げが行われる時期は2010年8月であり、この雇用統計の数字如何によっては前倒しする場合もあれば、後ズレする場合もある。以下のグラフは昨年末時点でのFF金利先物のフォワードカーブである(出所:CME)


FF Forward


いずれにせよ、2010年相場はFedの出口戦略を探る時間帯であることを考えた場合に、雇用統計は毎月の相場を決める分水嶺となる。そういった意味で今週の金曜日に向けたポジション取りが求められよう。アジア時間のオープンはドル高で反応したことを踏まえると、期待先行でドル買いが入っている。ISMでポジティブな数字がでれば週末までドルは堅調地合が継続する可能性がある。逆にネガティブな数字が出ればドル高のアンワインドの動きとなっていく。金利も指標次第である。ポジティブな指標が続く限りにおいて、株式相場からいえば、少し足元金利の上昇が気にされる可能性があるのではないか?というイメージがある。従って今晩のISMの指標次第ということもあり、なかなか週の初めから予想するのは難しい。


但し、USTとJGB市場は入札があるため、軟調な展開となると思われる。今年の相場を考えた上で欠かせないのは、国債の大量供給の問題がある。米国はもちろん、日本の投資家でも短期債志向をますます強めているようにも思われ、特に年後半以降JGBでもイールドカーブのスティープニングの動きが鮮明となっていくだろうと思われる。財政リスクの高まりは超長期債から織り込まれていく場合がある。いくらJGBが国内運用のシェアが高いとはいえ、対GDP比180%の公的債務のある国の20年債のクーポンが2.10%、30年債のクーポンが2.20%だから、なかなか積極的に運用に回しづらいということもあるのかもしれない。デフレ経済下であるので、国債選好の地合が続くが、米国のように短期債運用の姿勢が徐々に強まっていくことも考えられる。そういった意味で6日の10年債入札の結果は神経質なものになるし、USTにしても来週の入札規模がどの程度となるかを見定める必要が出てこよう。



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