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ドル円相場考~介入宣言?とFedの認識 

今日の東京株式市場はまちまちだった。日経平均が下落し、TOPIXがプラスになっているということは、すなわち銀行株が出遅れラリーに入っているということだろう。日経型については場中やや円高方向に動いていたこともあり、さらには買い疲れ感もあったのだろう。一方で銀行株については三井住友FGの増資に対して前向きな評価が出ていたこともフォローとなった。三井住友の場合は最大8800億円の増資を行い、さらに数千億円程度の持ち合い株を解消させるので、資本の質が厚くなるという意味においてはポジティブであるとも思われる。しかし、ロックアップ解除直後+年明け早々の増資発表は株式市場的には既存の株主を軽視しているという見方も出来なくはないし、引受手数料という蜜の味をしめた証券会社は安易に増資を勧めるきらいもある。さらに、こういった流れがあるにも関わらず某与党議員が「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです」と言ってみたりする。ステークホルダー論は別として、経済におけるリスクテーカーとは一体誰なのか、もう一度考えてもらいたいものである。


少し愚痴っぽい始まりとなったが、本日のハイライトは菅直人財務相の会見であっただろう。15時30分から始まり、通貨政策について言及した。


「一時のドバイショックのころに比べて円安の方向にかなり是正されている。もう少し円安の方向に進めばよいと思っている」

「経済界からすれば、やはり90円台、できれば半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかという見方が多い」

「為替が日本経済に与える影響を考えながら、適切な水準になるように、日銀との連携も含めて努力しなければならない



個人的に注目したのはボールド+アンダーラインの箇所である。これは何を意味するのかといえば、実弾介入の用意があることを内外にいきなりアピールしてしまったことである。これを受けて外為市場ではドル円が92.10円レベルから一転、92.86円あたりまで一気に買い進まれた。確かに藤井前財務省は政権発足初日から為替介入否定論を述べて物議を醸したが、ストレート過ぎる介入宣言は後々の通貨当局者として相場を張る際、禍根を残さなければ良いが、という感じがする。つまり、今年もいろいろと円高方向に振れる局面もあることが想定され、マーケットから介入催促となった場合の怖さが少しよぎってしまう。特にこれまでの菅氏の言動など、性格的な問題からこのような懸念を持ってしまう。つまり、マーケットとの対話能力が本当にあるのかどうか?というところは今後問われていくものと思われる。


さらに、介入をする際にはストラテジーがなければならない。つまり、ガイトナー財務長官やさらに中国人民銀行周小川総裁と協調して行動する用意があるかどうか、というところも問われていくだろう。つまり単独介入するのか、あるいは協調介入を実施するのか、その点の認識がどうなっているのか全く未知数である。さらに会見で、


2月初めにG7が予定されていると聞いているが、まだ準備まで行っていない。一般的には財務相が出ていたケースが多いと思うので、過去のケースや会議の重要性をよく精査する中で、必要であれば、もちろん私自身出かけたい



と述べているように、G7に必ず参加するというスタンスではないようだ。換言すれば国際協調姿勢を取ることがどういったことなのか?ということをあまり認識していないフシが垣間見える。現在の通貨体制はG7なりG20、あるいはG4の秩序の枠組みとなっており、その中で日本の立場に理解を求めていくことが重要な作業となる。仮にG7会合を欠席するようなことがあれば効果の無い単独介入しか出来ないことをマーケットは見抜くだろう。どうもその点の認識に欠けるような発言だった。協調介入は互いの政策思惑が一致しなければならない。落とし所が必要だろう。



但し、ドル円に関しては突発的な円高局面も想定だが、基本線は円安方向だろう。昨日のFOMC議事録で、


“A few members noted that resource slack was expected to diminish only slowly and observed that it might become desirable at some point in the future to provide more policy stimulus by expanding the planned scale of the committee’s large-scale asset purchases and continuing them beyond the first quarter,”




すなわち、ある少数のメンバーは、Fedが行っている資産購入計画の規模を拡大し、3月を超えて継続することにより、(景気)刺激を与えることになるかもしれないと指摘している。この"A few members"とは、おそらくY総裁と推測される。いわば最もハト派色が強い(極端なきらいもある)論者であるということから、これに関しては割り引かなければならないし、むしろヘッドラインにこういった情報が一斉に流れていたことから、当局からの牽制球ではないのか?とも勘ぐってしまう。事実、今日の日経朝刊の国際面にもあるように、国債やMBS、エージェンシー債の売却を検討している(コーン副議長)と示されていることから、Fedの軸足は着実に出口に向かっている


さらに面白いのは、かつて「2012年の利上げ開始予想」という発言でマーケットを驚かせたセントルイス連銀のブラード総裁であるが、本日午後、上海で以下のように述べて、従来通りタカ派メンバーに里帰り(?)したようなイメージだ(Bloomberg記事参照)。


U.S. inflation uncertainties remain high even though prices are well contained for now



つまり、米国のインフレ見通しは以前よりも不確実になってきている、ということを述べている。これまではインフレは抑制されているという見立てを当局者がたててきたが、この発言は米国の物価は足元やや上昇気味であり、インフレ期待(BEI)も高まってきていることを認めたということだろう。個人的な見解だが、1月のFOMCではインフレに対する認識に変更が加えられる可能性が浮上してきているように思われる。従って、雇用だけではなく、当局のインフレ認識にも注意深く観察していく必要も生じてきている。


ドル円に関しては、ごく目先からすれば、84円からの一本調子の相場だったので、一旦ガス抜きが必要な局面かもしれない、とは思うが。


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